大学等の教育・研究者は、一般労働と異なる自己裁量権が大きい働き方をしており長時間勤務だけで過重労働と評価することは容易でなく最適とも言えません。一方、企業における研究開発職は、一般の労働者と同様に労働時間と上司よる業務負荷把握が行われ長時間勤務者を過重労働者として健康管理を行うことは一般的です。そこで、大学等の教育・研究者において企業開発職と比較しながら、実効性のある過重労働対策について検討することを目的とし、対策実務を担当 しているスタッフと、労働者である教員・研究者にそれぞれ調査を行ます。
本アンケート調査では、大学等における教育・研究者（大学群）と、企業の開発職（企業群）の働き方と主観的な過重労働の要因をそれぞれ調査して両群の相違点を探り 、大学群および企業群の過重労働対策の特徴を明確化し、両者において、その過重労働対策、特に、過重労働となっているものを早期に把握する方法、過重労働の原因の把握、過重労働を削減する具体的な方法、等ついて知見をまとめ、今後の教育・研究者および研究開発職の健康管理に関する産業保健活動に寄与する知見を得ることを目的しています。本調査の結果は研究代表者のウェブサイトや投稿論文などでの公表、関連官庁の統計整備における検討ため基礎資料等に用いられることがあります。
なお、本研究は、東京大学ライフサイエンス委員会倫理審査専門委員会で審査・承認を受けています（審査番号：17-80）。その上で、国立大学法人千葉大学総合安全衛生管理機構及び千葉大学フロンティア医工学センター研究倫理審査委員会（審査番号29-12）の承認を得、千葉大学総合安全衛生管理機構の協力により、実施いたします。いただきました情報につきましては、大学名/企業名は伏せ匿名で取扱いますので、何卒、本研究にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本調査には、フルタイムの教員・研究者の方（特任教員を含む、ただし特任研究員は含みません）が対象です。回答時間は約15分程度です。回答期限は、1月３１日（水曜日）です。
結果の送付を持って、本研究への回答・結果の公表に同意したとみなすものとします。
本研究にかかる費用は、産業医学振興財団助成金から支出されています。本件の内容に関してご意見、ご質問などがございましたら、ご遠慮なく、研究代表者黒田（下記連絡先）までお寄せください。
不明な点は、 空白のまでも構いせんので、何卒、 調査にご協力お願いたします。
- 研究計画書PDF
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【本件についての問合せ先】
東京大学環境安全本部 助教 黒田 玲子
【連絡先】
Tel / Fax: 03 -5841 -8429
E-mail ：urk(at)mail.ecc.u-tokyo.ac.jp
※(at)を@に書き換えてください